大阪府大学教職員組合

　府大教定期大会

◎大阪府市新大学構想会議
　　　で議論されています。

２０２１年度府大教定期大会

大会決議

　2019年10月に公立大学法人大阪（以下、新法人）は、2022年の新大学発足時以降に大阪府立大学および新法人以降に採用された教員の給与引き下げを含む新しい就業規則を、一方的に労働基準監督署に届け出ました。新法人は、府大教が労働委員会に申し出てあっせんを受けた内容に基づき、大阪府立大学承継教員および新法人採用の給与は従来の給与規定に従うことに合意しました。ただし、新大学採用教員の給与は、新旧就業規則におけるロールモデルによる生涯賃金の格差を明示させるなどの交渉をしていますが、未だに解決していません。

また、新法人は2020年4月から施行された「働き方改革関連法案」における「同一労働同一賃金」のルールに基づき、本来支払うべき非常勤職員に対する賞与を支払う意思がありませんでした。府大教は、2020年6月の団体交渉申し入れ、同年9月の236筆の署名提出、同年12月の給与改定の重点項目など粘り強く交渉しました。その結果、新法人は、2021年5月に職務限定職員制度の新設と合わせて、大阪府と同様の非常勤職員への期末手当支給に合意しました。ただし、職務限定職員は長期雇用を前提としているのに反して、退職手当の支給がないことなど改善すべき課題が多く、今後も労使の協議が必要である事の確認書を締結しています。

2022年4月の大学統合については、あらゆる部署でまさに暗中模索の中、無理に統合を進めているといった状況です。府大教は、教職員の勤務労働条件のみならず、新大学におけるキャンパス整備など教育研究環境の保全についても求めると共に、初心に立ち返って全大学教職員による真摯な議論を重ねていくことを強く要求します。

　府大教は、労働運動の長い歴史の中で労働者自らが勝ち得た団結する権利を尊び、すべての教職員の団結の下、勤務労働条件と教育研究環境の改善に向けて力強く前進していくことを決議します。 「大阪府立大学の民主的な将来を切り拓き、働く条件を改善するために組合加入を！」をスローガンに、共に頑張りましょう。

２０２１年８月２３日

大阪府大学教職員組合２０２１年度定期大会

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